【個人事業主必見】節税になる小規模企業共済は入るべきか？

これから起業しようと思っている方、それともすでに起業済みで多くの利益出されているみなさんは、『小規模企業共済』に加入されていますか？

私は、これから起業したいと思って色々調べている中で、「小規模企業共済」を知りました。

「小規模企業共済」ってなに？を説明いますね。

この記事の目次

節税になる小規模企業共済とは
小規模企業共済のまとめ

節税になる小規模企業共済とは

個人事業をこれから始めようとしている方、または、すでに初めている方が万が一事業が上手く行かなくなった場合に、事業資金の借入が有利になったり、廃業事の生活資金のために積み立て出来る制度です。

勿論、賭け金が全額所得控除に出来る有難い制度ですね。

この制度を知らない方が多い様なので、ここで少し深堀したいと思います。

加入するための資格

小規模企業共済に加入するためには以下の条件が必要になります。

常時従事する従業員数が５名以下の個人事業主または、役員。
主な業種：卸売業・小売業・サービス業（宿泊業と娯楽業を除く）
常時従事する従業員数が２０名以下の個人事業主または、役員。
主な業種：建設業・製造業・不動産業・運輸業・宿泊業・娯楽（サービス）業・農業など
常時従事する従業員数が５名以下の弁護士法人・税理士法人等の士業法人の役員。

注1．2つ以上の事業を行っている事業主または共同経営者の方は、主たる事業で加入すること。

注2．従業員には、家族従業員または、共同経営者（2人まで）を含みません。

加入出来ないもの

小規模企業共済に加入出来ない例をいくつか紹介いたします。

配偶者が事業従事者の場合
直接営利を目的としていない法人の役員
例：医療法人・学校法人・NPO法人・宗教法人・財団法人など
本業が学業とする生徒
生命保険外務員など
二重の給与所得がある場合

この様なものが挙げられます。

小規模企業共済金について

ここでは、個人事業主の場合について解説いたします。

請求事由により、受け取れる共済金が異なります。

共済金の種類と受け取り額

1例として、掛金１万円／月で加入した場合の受取額

①共済金Aの請求事由：個人事業を廃業した場合

掛金１万円／月で 5年間の場合：掛金600,000円で受取額が621,400円

掛金１万円／月で10年間の場合：掛金合計1,200,000円で受取額が1,290,600円

掛金１万円／月で15年間の場合：掛金合計1,800,000円で受取額が2,011,000円

掛金１万円／月で20年間の場合：掛金合計2,400,000円で受取額が2,786,400円

②共済金Bの請求事由：老齢給付金（６５才以上で１８０ヶ月以上掛金を払い済みの方）

掛金１万円／月で 5年間の場合：掛金600,000円で受取額が621,400円

掛金１万円／月で10年間の場合：掛金合計1,200,000円で受取額が1,260,800円

掛金１万円／月で15年間の場合：掛金合計1,800,000円で受取額が1,940,400円

掛金１万円／月で20年間の場合：掛金合計2,400,000円で受取額が2,658,800円

③準共済金の請求事由：個人事業を法人にした結果、加入資格が無くなり解約した場合

掛金１万円／月で 5年間の場合：掛金600,000円で受取額が600,400円

掛金１万円／月で10年間の場合：掛金合計1,200,000円で受取額が1,200,000円

掛金１万円／月で15年間の場合：掛金合計1,800,000円で受取額が1,800,000円

掛金１万円／月で20年間の場合：掛金合計2,400,000円で受取額が2,419,500円

簡単な一例ですがこんな感じになっています。

＜注意事項＞

掛金納付月数が6か月未満の場合は、共済金A、共済金Bは受取る事が出来ません。
また、12か月未満の場合は、準共済金、解約手当金は受け取事が出来ません。

掛金の受取方法

共済金の受取方法は、３パターンあります。

一括受取
分割受取
一括受取と分割受取の併用

いずれのパターンも以下の条件を全て満たす必要があります。

共済金Aまたは共済金Bであること
請求事由が共済契約者の死亡でないこと
請求事由が発生した日に60歳以上であること
共済金の額が次のとおりであること
→ 分割受取りの場合：300万円以上
→ 一括受取りと分割受取りの併用の場合：330万円以上
（一括で支給を受ける額が30万円以上、分割で支給を受ける額が300万円以上）

小規模企業共済金を受け取る際の税法上の扱い

共済金を受け取る時にも税金が持って行かれます。

共済金または準共済金を一括で受け取る場合：退職所得扱い
共済金を分割で受け取る場合：公的年金等の雑所得扱い
共済金を一括・分割併用で受け取る場合：一括分は退職所得扱い/分割分は公的年金等の雑所得扱い
65歳以上の方が任意解約をする場合：退職所得扱い
65歳未満の方が任意解約をする場合：一時所得扱い

いずれの受け取り方でも、受け取る時に税金が引かれる事になります。

詳しくは、「共済金の額の算定方法」をご参照ください。

小規模企業共済のメリット

①全額が所得控除になる

掛金は税法上、全額を小規模企業共済等掛金控除として、課税対象となる所得から控除できます。

また、1年以内の前納掛金も同様に控除できます。
なお、掛金は、共済契約者ご自身の収入の中から払い込んでいただきますので、事業上の損金または必要経費には算入できません。

＊「課税される所得金額」とは、その年分の総所得金額から、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除等を控除した後の額で、課税の対象となる額をいいます。

＊税額は平成29年4月1日現在の税率に基づき、所得税は復興特別所得税を含めて計算しています。
住民税均等割については、5,000 円としています。

“中小機構ホームページより引用

https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/installment/index.html “