アポスティーユ取得は、個人では取得が難しいと聞いていましたが、実際どの程度難しいのか自分でやって見ました。
アポスティーユ取得は素人でも可能なのか？
アポスティーユ証明とは、日本国で発行された公文書（私文書）が日本の公的機関から発行されたものであると外務省が証明してくれる事です。
なぜ、アポスティーユを取得する必要があるかは、日本国内で発行される公文書を海外へ提出するとき、海外の人はその書類が本物なのか？又は、信用ができるものか判断が付きにくい事が良く発生します。
自分たちの国で発行された公文書も分かりにくいものもありますよね。
まして、外国の公文書となると余計に判りにくいものです。
その為、日本国内で発行された公文書に間違いがありませんと、外務省が証明してくれます。
同様に、私文書も公認役場で公証人の認証を受ければ公文書同等の取り扱いが出来る様になります。
この場合、私文書でもアポスティーユ申請を受ける事が出来るようになります。
公的な文書で間違いがあいりませんと言う証明を受ける事を、『アポスティーユを取得する』と読んでいます。
アポスティーユを取得した文書は、国外で正式文書として使用する事が出来る様になります。
それには、下記の様な条件が有ります。
ハーグ条約に加盟している事が条件になります。
ハーグ条約とは、簡単に説明すると
外国公文書に関する認証を要求する制度の廃止を定める多国間条約『外国公文書の認証を不要とする条約のこと。
アポスティーユは、ハーグ条約の締約国に対して条約の内容に沿った証明になります。締約国にたいしてのみ有効な証明になります。
まあ、ほとんどの国が締約していますね。
令和２年6月時点で１１９カ国がハーグ条約の締約国になっていますね。
詳しい所は、外務省のホームページから確認出来ます。
どんな文書がアポスティーユ取得が必要になるのか？
日本国以外での会社設立、会社役員登録、審査取得、不動産購入、出産、結婚などがあります。
いろんなケースで提出を要求される書類は色々です。
一般的には、戸籍藤本・住民票・印鑑証明・パスポート・卒業証明書・履歴書・成績証明書などがあります。
提出する書類の文書が外国語での提出を求められる場合があります。
この場合は、翻訳した書類もアポスティーユの取得が必要になる場合もあります。
提出を要求された所に確認しましょう。
手続きはどの様にすれば良いか
一番簡単な方法は、行政書士などに丸投げする方法です。
この場合、それなりの出費が発生します。
簡単なもので１,５０００円程度から５０,０００円〜１００,０００円程度費用が発生する場合もあります。
今回、自分でアポスティーユ取得にトライしてみました。
素人でも外務省に直接アポスティーユ申請を行う事が出来るんでっすね。
アポスティーユ取得料は発生しませんでした。０円です。
直接、外務省窓口で申請も出来ますが、東京と大阪の２箇所になってしまいます。近くの方はいいですがね・・・。
私は郵送で依頼しました。郵送が便利です。
申請の手順は
記入例もダウンロード出来ますので簡単です。
②身分証明書が必要な場合は、コピーを用意する。
③文書の翻訳が必要な場合は、Google翻訳ソフトで十分可能でした。
この場合は、この内容で間違い有りませんと言う宣言書を添付しましょう。
翻訳の要求がない場合は必要有りません。
④返信用封筒を用意する。
私のお勧めは、郵便局で販売しているレターパックをお勧めします。
A4サイズで４kgまで送る事が出来、ポスト投函も出来便利ですよ。
（切手など販売しているコンビニでも購入できますよ）発送先は、
〒100-8919 東京都千代田区霞ヶ関2-2-1
外務省 領事局
領事サービス室 証明班
⑤ポストへ投函
これで返信が返って来るのを待つだけです。
アポスティーユ申請のまとめ
アポスティーユ取得は、必ず行政書士に依頼する必要があると思っていましたが、今回は、自分で申請手続きを行なって見ました。
以外と簡単にアポスティーユ取得が出来てビックリです。
今まで、数万円払っていましたが、今回は１,５００円程度で済みました。
アポスティーユ申請方法はとても簡単
①必要な書類を用意
②翻訳が必要な場合は翻訳し、宣言書を添付
③アポスティーユ申請書を記入し、書類に添付
④郵送で外務省へ発送
⑤アポスティーユ証明が付いた書類が返送
⑥要求された機関へ提出
これで終わりです。
簡単でしょう。
アポスティーユ申請は素人でも取得可能でした。
書類が多い場合は、やはり行政書士にお願いした方が楽かもしれませんね。
用途に応じどちらにするか決めれば良いと思います。
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